2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
法改正はいずれ行うとして、まずは、総理がリーダーシップを取って知事、医療関係者等と連携して、今直ちに全国で中等症以下の治療施設を拡充すべきと考えますが、いかがでしょうか。 こういった対策で、国民の命を守り、安心感を与えた上で、経済活動の再開も進めていかなければなりません。 世界的に感染者数が減少に転じる中、各国では経済活動の再開が急ピッチで進んでいます。
法改正はいずれ行うとして、まずは、総理がリーダーシップを取って知事、医療関係者等と連携して、今直ちに全国で中等症以下の治療施設を拡充すべきと考えますが、いかがでしょうか。 こういった対策で、国民の命を守り、安心感を与えた上で、経済活動の再開も進めていかなければなりません。 世界的に感染者数が減少に転じる中、各国では経済活動の再開が急ピッチで進んでいます。
また、子供たちの希望や発達段階に応じたオンラインによる教育や、地域住民やＮＰＯ等の様々な関係者と学校が協働しながら行う学習サポートなど、創意工夫ある取組が各地で展開されるよう、しっかり後押しをしてまいります。 看護、介護、保育等の分野で働く方の賃上げについてお尋ねがありました。
政府としては、尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として、政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めないとの方針を取っています。 石垣市からの上陸申請については、こうした政府方針を踏まえつつ、地方自治法に基づく字名変更は、市の告示により効力が既に生じていること、行政標柱の設置まで求めている手続ではないことを総合的に勘案した結果、上陸を認めないこととしています。
東京大会については、必要な感染拡大防止策が講じられ、結果として、海外から入国した大会関係者等から市中に感染が広がったという事実は確認されておりません。 また、検査については、これまでも、症状の有無にかかわらず、医師が必要と判断した方などが確実に検査を受けられるよう、検査の充実を図ってまいりました。
これまで支えて頂いたすべての関係者の皆さまに深く感謝申しあげます。 私の政治活動は三十四歳で栃木県議会議員に初当選したことにはじまりました。県議として三期目の四十四歳の時に、当時の自民党幹事長であった加藤紘一先生にお声かけ頂き、急遽衆議院選挙に臨むことになりました。まっさらな状態から臨んだ選挙戦で、期間も四十日間しかない状況のなか、後援会の皆さまの後押しにより当選を果たし、国政進出しました。
そして、国民の命と暮らしを守るため日々懸命に御努力いただいている医療従事者の方々を始め多くの関係者の皆様に、心から感謝と御礼を申し上げます。 さて、昨年九月に菅総理が選出をされ、この一年、最優先の課題は新型コロナウイルス感染症対策と宣言をされ、感染症という極めてコントロールの難しい問題に政権の総力を挙げて取り組んでこられました。
今後とも、制度が適切に運用され、派遣労働者の待遇改善や雇用安定が図られるよう、関係者への制度周知、また指揮監督を徹底してまいります。 ＩＲについてお尋ねがありました。 現在、新型コロナの影響で国内外の人の往来は制約を受けていますが、今後、我が国が観光先進国となる上で、ＩＲは重要な取組であると考えます。
関係者の皆様との意見交換や技術実証の実施などを通じて課題を整理し、実効性のある枠組みの構築に向けて制度設計を進めてまいります。
ただ、現時点において確実にこれはやらなきゃならないと思っている点につきましては、これまで一連の対応を通じて病床や医療関係者の確保に想像より時間が掛かるということです。さらに、治療薬やワクチンの治験や承認、これが遅くて、海外よりも日本は遅れてしまうということです。
今日まで、命を守る医療従事者の皆様の日々の御尽力、そして関係者の皆様の御協力に心から感謝を申し上げます。 緊急事態宣言が解除されても、第六波に備えた医療提供体制の構築が急務です。公明党が推進してきた抗体カクテル療法に加え、ネーザルハイフロー、すなわち患者の鼻から管を使い高流量の酸素を投入し、中等症患者の重症化を防ぐ療法がございます。入院期間の短期化にも役立ち、病床確保にもつながる優れた療法です。
関係者の皆様との意見交換や技術実証の実施などを通じて課題を整理し、実効性のある枠組みの構築に向けて制度設計を進めてまいります。
また、病床や医療関係者の確保に非常に、正直言って時間がかかりました。空床病床を用意していながらも、なかなかそこにチームとしてそうした医療関係者に対応してもらうのに時間がかかる。 あるいは、治療薬やワクチンの治験や承認が遅く、海外よりも数か月遅れてしまっています。それは、ワクチンに対して、国会で国内治験というものを強く要請を受けました。これはそれぞれの、衆参の附帯決議の中にもありました。
その中で、臨時医療施設を整備するに当たって、医師や看護師などの医療従事者の確保がこれ問題になってくるわけでありますけれども、その解決のために、経済的補償とセットで新型インフルエンザ特措法の第三十一条に医療機関関係者に対する命令規定、こういったものをやっぱり作るべきだというふうに考えますが、大臣、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君） でき得る限り多くの方々の命を守っていきたいという思いの中で、本当に医療関係者、行政も含めてでありますけれども、医療関係者の方々の不断の努力というものに心から感謝を申し上げたいというふうに思います。 ずっとこれ見てまいりますと、三月の時点で、一月の感染状況を見てこの倍の感染者が出ても対応できるような体制を各自治体にお願いしてまいりました。
医療提供体制につきましては、過去最大の感染が続く中、東京都などにおいて更なる医療体制の拡充が求められているところから、八月二十三日に都内の医療関係者に対して感染症法十六条の二に基づき都知事と連名で協力要請を行ったところでございます。
また、分科会のメンバーもやはり医療関係者は多いわけですから、そういったことに対する信頼性を確保するためには、これをきちんと調査してもらわなきゃ困るし、仮に東京都が第一次的に調査するにしても、早急にやるとか、連携を取りながらやってもらわなきゃ困ると思うんですけれども、大臣、これについて端的にお答えください。
従来の治療薬は中等以上が対象だった一方、ロナプリーブは軽症患者にも使える治療薬であり、今、医療関係者の間でも大変期待されております。抗体カクテル治療薬も初期のワクチンと同様に今各国が争奪戦を繰り広げている中におきまして、我が国におきましてもニーズに対しまして十分な量を本当に確保できるのか。
○佐藤（英）委員 私の地元北海道におきましても、道民の皆様の御協力と各自治体や医療関係者などの懸命な取組のおかげで、ワクチン接種が着実に進んでいます。 政府は三回目のワクチン接種について検討されておりますが、実施する場合はこれまでどおり国の負担で無料にすべきと考えます。いかがでしょうか。
東京オリンピックをやったことで、オリンピック関係者がやってきてラムダ株であったと。そのことについての発表が、ＷＨＯには言っているけれども、外国のメディアで出て、ようやく日本でこれはどういうことなんだと、厚生労働大臣への報告もというか、国民への報告が遅い。これ、七月二十三日にやっていたら、オリンピックの開会日ですから、オリンピックやったからラムダ株が来たんじゃないかということで、また大問題になる。
○福島みずほ君 ということは、大会関係者だということですよね。 重要なポイントは、競技者だったかどうかということです。重要な点は、じゃ、重要な点は、日本がオリンピックをやったためにラムダ株を呼び寄せたということにもなるじゃないですか。オリンピックやらなかったら、ラムダ株は日本に入らなかったかもしれない。大変な問題だと思います。
七月二十日に空港検疫において陽性となりラムダ株が検出された入国者について、大会関係者ではないかとの報道が出ていることについては承知をしております。 委員御指摘の点について、組織委員会においては、陽性となった大会関係者の個人に関する情報は公表しない取扱いとしていると承知をしております。
この事案を受けまして、厚労省、都道府県に対しまして、改めて、新型コロナウイルス感染症に係る確実な周産期体制の確保につきまして、至急関係者間で改めて確認、共有し、連携体制の強化を徹底していただくように求める事務連絡を二十日、今月二十日に発出したと聞いております。
学校関係者のクラスターも既にニュースでも報道されております。新学期について、学校が始まったら感染爆発するのではないかというような懸念もあります。九月から新学期を始めることへの心配というのが非常に多く寄せられております。 感染拡大の状況次第では、地域の判断で始業を更に遅らせるというような選択肢もあり得るのでしょうか。
ピークとなる八月二十八日には、医師は百二十人程度、看護師は百五十人程度と想定をしておりますし、選手村に入られるアスリートの方のワクチン接種率が八八％ということでありますし、さらに、選手村に出入りする国内関係者については毎日検査を行うということであります。さらには、プレーブックのルールに従って行動を厳格に管理をしているということであります。
私も、医療関係者の、現場で本当に不眠不休で治療されておられる方、何人ともお話ししましたが、多くの方がおっしゃっていたのは、せめて二週間、せめて一週間でも人の流れを止めるような、そういうことを具体的にやってほしいと。これは多くの方がおっしゃっておられました。それによって、医療現場は今パンク状態ですから、それを一定程度抜け出させてほしいと言ったんですね。
○長妻委員 田村大臣にお伺いしますけれども、臨時の医療施設を地方自治体と協力して早急にやるということなんですが、こういうオペレーションをやるときに、もう緊急ですけれども、やはり最終的に最悪の事態を考えて、例えば首都圏で、あと追加の臨時の医療施設のベッド数、大体このぐらいを、実際にそれがいつできるのかも含めて、医療関係者の動員も必要ですから、ただ箱を造ればいいというものじゃないので、そういう意味では、
○十時政府参考人 新規感染者数の増加が続いていることから、パラリンピックにおいても、感染拡大の防止を通じて医療体制の逼迫を防ぐということに取り組んでいるところでございまして、パラアスリートの特性に配慮しながら、選手や大会関係者について、定期的な検査、厳格な行動管理、健康管理などの防疫上の措置を徹底するとともに、国内にお住まいの方々との接触を厳に回避することにより、大会参加者の感染を防止し、安全、安心
○矢田わか子君 五輪関係者からラムダ株も発見されたということでもありますので、十分に感染対策をして、ガイドブック等でも身障者に配慮した対応をお願いしたいと思います。 ありがとうございました。
○国務大臣（丸川珠代君） 今、オリンピックで五百人以上の陽性者という御指摘がありましたが、実はこれは三百七十二人、つまり三分の二以上が国内の運営関係者でございました。したがって、私も四者協議の際には、国内在住の関係者の感染対策の強化を徹底していただきたいということをまず関係者にお願いをしたところであります。
感染力の強いデルタ株が世界中で猛威を振るう中、米国では、バイデン政権が医療関係者、高齢者等に対して、来月以降、三回目の接種、いわゆるブースター接種を行うというふうに報じられました。我が国でも医療関係者あるいは高齢者を中心にワクチン接種が先行接種されており、とりわけ医療関係者の免疫低下による感染リスクを心配する声が現場でも上がってきています。
東京オリンピック競技大会に関連し入国する選手や大会関係者につきましては、安全、安心な大会運営を確保するとともに、国内にお住まいの方々と交わらないようにするため、出国前九十六時間以内の二回検査や入国時の検査に加えまして、入国後に定期的に検査を実施すること、組織委員会による厳格な管理監督の下で、行動範囲を宿泊施設と用務先に限定した上で専用車両で移動すること、宿泊施設は、組織委員会が管理するホテル又は地元自治体
私は、従前から、このラムダ株の流入を何とか阻止しなくてはならない、ですから、オリンピック関係者の二週間の隔離は、原則、必ず厳格に徹底すべきだと言ってまいりました。しかし、政府は、五輪関係者については、あたかも二週間の隔離が例外であるかのごとく、例外を非常に幅広く認めてきましたね。
ラムダ株の感染者は、結局、七月、五輪関係者だったんですね。これは大臣が答えてくださいね。十三日の政府関係者への取材で分かったと報道されていますね、この女性が東京五輪の関係者だったということが。 そこで、なぜこの事実が速やかに公表されなかったのか。意図的に隠蔽したんじゃないということであれば、ちょっとそれを説明してほしいんです、簡潔に。
○国務大臣（西村康稔君） 通告がございませんでしたので、今詳細に私、お答えすることはできませんけれども、私が承知をしている範囲で申し上げれば、まさに、東京大会に参加される関係者には入国前に検査も義務付けられておりますし、オリンピックの方の選手でいえば、八〇％、八五％の方がワクチン打ってこられたというふうに聞いておりますので、そういう意味で、オリパラ、オリパラの方、パラリンピックの方でどのような対応をされているか
来日したパラ関係者から感染、市中へ感染拡大や、逆に市中からパラアスリートへの感染も考えられます。障害を持っているパラアスリートの中には、感染した際にリスクが大きい選手も考えられます。もし選手が感染した際には、今の東京の医療現場の状況で適切な医療が受けられるのでしょうか。政府としての考えを大臣にお伺いしたいと思います。
開催をするということで私自身聞いておりますが、いずれにしても、感染防止対策を徹底をするということで、関係者が集まって、四者協議ですかね、の下で例えば無観客にすることなどを決めて、感染を徹底的に抑えた形で開催するということで承知をしております。
しかし、今本当にやるべきことは、国主導で臨時の医療施設をきっちりつくって、全ての医療関係者に政府が誠心誠意お願いして、徹底した医療提供体制をつくるべきです。 西村大臣、やっていただけませんか。
ちょっと具合が悪い方をこれで見つけていただいて、そして、陽性が出れば、その現場の判断で、保健所ではなくて現場の判断で、小さな企業であればもう全員検査をする、クラブ活動は全員検査をする、学校の学年、関係者はもう全員検査する、行政検査で行う、そういった取組を徹底していければというふうに考えておりますし、移動に伴う検査につきましても、モニタリング検査を充実させることによって対応してきているところであります
でありますから、かなり人、手間掛かる中においての対応ということでございますので、去年と比べて、今局長の方から話ありましたけれども、倍以上これ増やしてきているわけでありますけれども、大変な御苦労を医療関係者の方々にお掛けをしながら増やしてきていることも事実でございますので、そこも御理解をいただきながら、我々としても、皆様方からのいろんな御協力をいただきながら、更に必要なところには病床を増やしてまいりたいというふうに
一方で、八月の三日に出された事務連絡、今後の患者療養の考え方についてということで発出されておりますけれども、この事務連絡の内容では、今日、田村大臣が御答弁された内容が正確にやっぱり伝わらないなというふうに改めて感じますので、今日の大臣が御答弁された中等症の方については原則入院だということも含めて、改めて関係者の方にしっかりと対応方針を伝えていくために、この事務連絡については改めて内容も含めてしっかり
○浜口誠君 是非、医療関係者の皆さんの御協力もいただきながら、少しでも受け入れていただく病床数を拡充していただく取組、これはもう国挙げてしっかりと連携をしていただいて御対応いただきたいというふうに思っております。 続きまして、職域接種に関連してお伺いしたいと思います。
これだけ、野党だけじゃなく医療関係者も、デルタ株は脅威ですよ、病床が足りなくなりますよということを二か月も三か月も前から言っていたのに、それを怠って、その挙げ句、肺炎症状の中等症の方も入院できなくなる。ここにありますように、人生で一番苦しい、そういう肺炎の症状でも、救急車を呼んでも乗せていってくれない、入院もできない。これは人災じゃないですか。
その後、在宅でできるかどうかということは、幅広く医療関係者の方々と話合いをさせていただきながら進めたいと思いますが、ロナプリーブを使って在宅で療養いただくこと、こういうことも我々は念頭に、今、モデル事業を進めようとしておる最中でございますので、早急にこれを進めさせていただいて、感染の拡大に間に合うように対応させていただきたいというふうに考えております。
○田村国務大臣 それも含めて、医療関係者の皆様方と会議をさせていただいたわけであります、昨日、官邸でやっておりますが。 いずれにいたしましても、これは病床のオペレーションの話でございますので、そういう意味では、これは政府が決める話でございます。
いずれにしましても、オリンピックにつきましては、それぞれの組織委員会、そして関係者の皆さんの御尽力で選手も毎日検査をやって、そして陽性者が見付かれば対応するということで、オリンピック自体で何か感染が広がっているということではないと思いますけれども、いずれにしても、先ほど申し上げたように、専門家の皆さんからもその高揚感みたいなものが非常に危惧も示されましたので、そういったことを含めて、感染防止策徹底を
選手や関係者で二百二十人の感染が確認されています。バブル方式も破綻が明らかになっています。そして、国内は爆発的な感染拡大です。安全、安心とは程遠い状況にあります。オリンピックの開催でコロナを軽く見てしまう楽観バイアスが強まり、緊急事態宣言が意味を成さなくなってきていると心理学者が指摘をしています。五輪はやる、だけど国民には自粛を求める、総理のツイートは金メダルばっかりと。